

近年、持続可能な社会の実現に向けた意識が飛躍的に高まり、いまや企業価値を判断する基準の一つになるなど、「サステナビリティ」に関する活動はあらゆるステークホルダーから注目を集めています。 当社グループでは、地球環境から、事業活動に必要な資源などさまざまな恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが、自らの存在と活動に必須の要件であると自覚し、サステナビリティ活動を積極的に推進することなどを、「寿スピリッツ倫理要綱」に定めています。
また、2023年4月には「サステナビリティ委員会」を設置し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。2024年6月には、ESGの各分野を網羅したマテリアリティ(重要課題)を公表し、2030年度までの長期目標を公表しています。 2030年の達成を目指している長期目標は、①温室効果ガスの排出量削減 ②食品廃棄量の削減③ダイバーシティ推進 ④健康経営推進の4つです。いずれも当社グループが持続的に事業を行っていくうえで不可欠な取り組みであり、具体的な施策を着実に実行していきます。
今後も社会からの期待と要請に応え、一人ひとりの社員がサステナビリティ活動を積極的に実践することでマテリアリティ解決および長期目標達成へ取り組み、持続的な成長を目指していきます。
常務取締役
グループ経営管理本部長
松本 真司
近年、気候変動や資源枯渇などの環境問題をはじめ、サプライチェーン上の労働負荷の問題や人権問題など、さまざまな社会的課題が発生しています。そうした 中で、私たち企業が将来にわたって経済活動を継続するためには、こうした課題の事業活動への影響を認識・評価し、取り組むべき経営課題を明確にする必要があります。寿スピリッツグループは、2024年6月にお客様や株主・投資家の 方々、従業員などのステークホルダーの声を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。
当社グループを取り巻く事業環境を分析し、事業活動や持続的な成長に影響の大きい課題について、マクロトレンドや国際的なフレームワーク・各種ガイドライ ンなどをはじめ、さまざまな観点から検討しました。そのうえで、現場で働く従業員、経営陣、役員それぞれの立場、視点から想定される重要な課題を抽出しました。また、サステナビリティに関する中期計画を推進するサステナビリティ委員会が各部門にヒアリングし、普段の業務で接するステークホルダーが当社に抱いているであろう関心・懸念などの課題を抽出しました。
参照・参考にした各種ガイドライン、イニシアチブ、その他
- IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
- GRIスタンダード
- SASBスタンダード
- ISO26000
- 持続可能な開発目標 (SDGs: Sustainable Development Goals)
- 国連グローバル・コンパクト10原則
- OECD多国籍企業行動指針
- 世界経済フォーラム(WEF)「グローバルリスク報告書」
- 気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
- 各会議体での議論内容
- 全社リスクマネジメントプロセスで挙がったリスクと機会
リストアップした項目を抽出した課題をESGやサステナビリティのテーマ別に分類するとともに、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の2軸で評価し、優先順位を付けました。
「Step2」で抽出したマテリアリティは、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で承認・決議し、6つのマテリアリティとして特定しました。なお、同委員会は、引き続きマテリアリティの評価・特定プロセスの妥当性を検証・確認する役割を担っていきます。
マテリアリティ |
取り組み テーマ |
目標・KPI |
持続可能な環境型社会への貢献 |
温室効果ガスの排出削減 |
国内グループ製造拠点のCO2排出量(Scope1+2):2030年に2020年3月期比30%削減、2050年に実質ゼロ |
食品ロスの 削減 |
食品廃棄物発生量:歩留まりの改善などにより、発生率を改善 食品残渣リサイクル量:リサイクル率90%以上 |
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安心安全な製品の提供 |
食品安全マネジメントシステムの運用遵守 |
グループ各社ごとにクレーム発生率(PPM)の目標を設定 |
多様性を尊重した人財の採用と育成 |
多様な人財の活躍支援 |
女性管理職比率30%以上 |
健康経営を実現する働き方改革 |
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“共育”という独自の人財育成の推進 |
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理念共感型採用の実践 |
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持続可能なサプライチェーンの構築 |
安定的な原料調達と物流の効率化 |
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地域社会との共存共栄 |
子どもの学びの機会の提供 |
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社会貢献活動を通じた地域振興 |
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コーポレートガバナンスの強化 |
透明性の高いガバナンスの構築 |
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リスクマネジメント |