寿スピリッツ株式会社

寿スピリッツグループは、サステナビリティーにおける取り組みを推進するため、2023年4月に「サステナビリティ委員会」を設置し、また、同月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タクスフォース）提言への賛同を表明いたしました。当委員会の設置及びTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

ガバナンス

サステナビリティー委員会は、代表取締役社長を委員長として、管理担当取締役、グループ管理部門責任者、当社グループ各社より任命された委員により構成され、その活動内容は、定期的に取締役会に付議・報告され、その対応状況について取締役会が監督しております。

戦略

気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（Intergovernment Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）が公表している情報を基に、当社グループの事業について、１．５℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し。2030年及び2050年の影響を分析いたしました。

主な事業リスク及び機会

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	分類	リスク項目	影響度※	事業への影響	対応策
移行リスク（1.5℃シナリオで最も顕在化すると想定）	政策・法規制リスク	GHG排出価格の上昇	小	炭素税導入により、電気・ガス代等のエネルギーコストが価格転嫁を受け、製造コストが増加。炭素税導入により、カーボンプライシングに伴う税負担の増加に加え、運送費などが価格転嫁を受け、販売コストが増加。	更なる省エネの実施。新設備導入・更新の際に省エネルギーで生産が可能な設備の選択を推進。各生産拠点における効率的な生産、物流体制を構築。
	市場リスク	原材料のコスト増加	中	炭素税導入により、原料（チョコレート、乳製品を原料とするクリームやチーズ等）や包装資材が価格転嫁を受け、製造コストが増加。	良品率を高めることにより、生産ロス削減に努める。原料供給会社との連携強化による調達コストの上昇を抑制。
	市場リスク	顧客行動の変化	小	消費者の環境意識の高まりにより、環境に配慮した包材への関心が高まる。消費者ニーズに対応するために、環境に配慮した包材への移行による製造コストが増加。	地球環境に配慮した包装資材（FSC認証紙・バイオマスプラスチック等）の採用を推進。食品残さの堆肥化、肥料化等のリサイクルを進める。
物理リスク（4℃シナリオで最も顕在化すると想定）	急性リスク	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	中	豪雨、台風、洪水等による交通インフラへの影響が生じる場合、移動に伴う土産需要が減少。豪雨、台風、洪水等により生産拠点への物理的被害が生じる場合、物流網が寸断される場合など、損失や対応コストが発生。	自家需要製品の開発・販売を強化。全国の地域ごとのブランドで多様な販売チャネルを構築させる。ECを活用したギフト商品の販売を強化。生産・物流拠点の分散化、最適化を推進。BCPの整備・活用。
物理リスク（4℃シナリオで最も顕在化すると想定）	慢性リスク	平均気温の上昇・最高気温の上昇	中	平均気温の上昇による主力原料の収穫量・生産量の減少につながる。・チョコレートの原料であるカカオの収穫量が低下。・乳牛の入寮の低下。・鶏卵の卵重量の低下生産量の減少による収益の減少や原料の仕入れ価格への影響を及ぼす可能性がある。	複数原料供給会社からの原料調達を行う。不足が見込まれる原料については異なる産地からの調達、代替原料による商品製造の開発を進める。
機会	市場	平均気温の上昇・最高気温の上昇	小	平均気温・最高気温の上昇により、冷凍ギフト（氷菓、アイス、冷凍ケーキなど）の需要の増加を見込む。	冷凍ギフトに対応した商品開発を行う。長時間持ち運び可能な包装資材の導入検討を行う。

※影響度小（10億円未満）影響度中（10億円～50億円未満）影響度大（50億円以上）

リスク管理

当社グループは、事業にかかるリスクを統括するグループ経営管理本部において、全社的なリスクの洗い出しや、対応方針を決定し、リスクへの適切な管理・対応を推進しております。気候変動に関するリスクは、当該グループ経営管理本部のメンバーを構成員とするサステナビリティ委員会において審議することで、全社的なリスク管理と統合できる体制となっております。また、サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を用いて、気候変動に関するリスクの重要性評価を審議し、取締役会に報告し、取締役会が監督しております。

指標及び目標

当社グループは、気候変動を緩和するため、2030年に国内グループ製造拠点のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）を2020年3月期（11,115t）比３０％削減、2050年にCO2などの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。